ふるさと納税とは？　「やらなきゃ損です」

みなさん、ふるさと納税を利用されていますか？

一言でいえば、「やらなきゃ損」な制度です。

どのような仕組みか、実践したらどのようなメリットがあるのか、必要な手続きなどを、なるべくかみ砕いて説明したいと思います。概要編と実践編の2ページ構成です。

概要編

ふるさと納税とは

全国の応援したい地域に対し、寄付ができる仕組みです。

寄付金の使い道は寄付者本人が選ぶことができ、町の発展に役立ててほしい、環境保護に使ってほしいなど、地域によってさまざまです。

さらに、寄付の返礼品として地域の特産物などがもらえ、住民税の控除、所得税の還付が受けられる制度です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をおこなった場合、寄付金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として金額が控除される制度です。

各個人の収入や家族構成によって限度額が決まっていますので、詳しくは下記サイトにて控除額シミュレーションをして、おおよその控除限度額を確認してください。前年度の源泉徴収票の準備をおすすめします。

控除限度額シミュレーション

夏季・冬季にボーナスがある方は、その金額(年収)によって控除限度額が変動します。そのため、年収が確定する12月に、ふるさと納税が盛んにおこなわれています。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税で控除される住民税・所得税は翌年に反映されます。仮に2022年1月～12月の間にふるさと納税をした場合、翌年2023年1月～12月の間の住民税・所得税が控除されることになります。

ふるさと納税によって寄付する金額は、「税金の前払い」といったほうがわかりやすいかもしれません。

※2023年に支払う予定の税金を2022年の内に支払うイメージです

仮に、控除額シミュレーションをして控除限度額が5万円だったとします。この場合、寄付金額の2,000円を超える部分が控除対象となるので、

控除額は50,000円－2,000円＝48,000円　となります。

この2,000円は、ふるさと納税制度の「手数料」として考えるとわかりやすいです

つまり翌年の住民税・所得税が48,000円控除されることになります。

会社勤めの場合、6月ごろに住民税確定のお知らせが届きますので、前年と比較して住民税が減額されているか確認できます。過去の給与明細を比較してみてください。 実際にふるさと納税を利用するにあたり、簡単な実践編を次ページでご説明します。